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合同会社設立後の手続き

 法務局に合同会社設立の登記申請をすることでようやく会社が設立できましたが、これで全ての手続きが終わったわけではありません。 合同会社の設立後もさまざまな手続きが必要になります。届出には期日がありますので、ついうっかりとならないよう忘れずに届け出ましょう。

税務関係の届出

 合同会社には、法人税や消費税などの国税と地方税を納める必要があります。 国税についての届出・申請などは税務署へ、地方税は都道府県や祖町村へ忘れずに手続きをしましょう。以下に簡単にまとめます。


提出先提出書類期限
税務署法人設立届出書合同会社の設立の日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書合同会社の設立から3ヶ月以内(設立3ヶ月以内に事業年度が終了する場合は、事業年度終了日)
給与支払事務所等の開設届出書給与の支払事務を取り扱う事務所等を開設した日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書特になし
納期の特例適用者係る納期限の特例に関する届出特になし。ただし、提出する年の7月から12月までの間の所得税について適用を受けようとする場合には、その年の12月20日までに提出する必要があります。
都道府県税事務所・定款の写し
・登記事項証明書
都道府県により異なります。
市町村役場・定款の写し
・登記事項証明書
市町村により異なります。

社会保険・労働保険の届出

 合同会社の場合、社長一人の場合でも社会保険に加入する義務があります。 労働保険は、従業員を雇用した際に手続きします。忘れずに手続きをしましょう。以下に簡単にまとめます。


提出先提出書類期限
社会保険事務所健康保険・厚生年金保険新規適用届合同会社の設立から5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届被保険者に該当する人を雇用してから5日以内
労働基準監督署労働保険保険関係成立届労働者を雇用した日から10日以内
労働保険概算保険料申告書労働者を雇用した日から50日以内
公共職業安定所
(ハローワーク)
雇用保険適用事業所設置届労働者を雇用した日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届労働者を雇用した日の翌月10日まで

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