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株式会社設立Q&A


Q1:株式会社を設立するには、取締役は何人必要ですか?

 2006年の会社法改正前は、取締役3名以上などの人数規制や取締役会の設置義務等がありました。 しかし、名義だけ取締役というような実態にそぐわない会社もあったため、会社法改正後は、非公開会社について取締役の人数規制等は緩和され、取締役1人でも株式会社を設立することができるようになりました。


Q2:株式会社を発起設立したいのですが、発起人の権限はどこまでですか?

 株式会社の設立を直接の目的とする行為や、株式会社の設立に必要な行為は当然に発起人の権限であると解されます。具体的には、土地や建物の取得や事務所の賃借、取引先の確保は、株式会社の設立や事業開始に必要な行為ですので発起人が行えます。ただし、事業行為そのものは原則として発起人の権限ではありません。


Q3:定款の認証は、どこの公証役場でもやってもらえますか?

定款の認証は、株式会社の本店(本社)の所在地を管轄する法務局に所属する公証人に認証してもらう必要があります。公証役場は、日本公証人連合会のホームページの公証役場一覧から確認できますので、ご参考になさってください。


Q4:株式会社の設立の登記は、どこの法務局でもやってもらえますか?

 株式会社の設立は、法務局へ登記されることで完了します。この登記は、登記を申請する株式会社の本店(本社)の所在地を管轄する法務局へしなくてはなりません。法務局の管轄は、法務局の管轄一覧から確認できますので、ご参考になさってください。


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