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株式会社の設立に必要な書類

 発起設立で株式会社を設立する場合に必要となる書類の例です。場合により、これ以外の書類が必要になる場合もあります。


印鑑証明書 発起人として1通、取締役として1通全員について必要になります。発起人であり取締役でもある人は2通必要になります。発起人の印鑑証明書は定款認証の際に、取締役の印鑑証明書は登記申請の際に使用します。発行から3ヶ月以内の印鑑証書でなければなりません。市区町村役場で取得します。
定款 認証用に1通用意し、登記申請用や会社保存用で1通ずつ保存しておきます。認証の際に何通用意すればよいかは、公証役場ごとに若干取り扱いが異なることがありますので、事前に確認しておいたほうがよいと思います。
委任状(定款認証) 定款認証用に1通用意します。定款の認証は、発起人全員が公証役場へ出向くことが原則ですが、委任状を用意すれば行政書士を代理人として認証手続きを行うことができます。発起人全員の実印による押印が必要です。
払込証明書 株式の払込みがあったことを証明する書類です。設立時発行株式数とそれに対する払込みの額、払込みのあった日付などを記載します。設立時代表取締役が会社代表印で押印します。作成には通帳のコピーが必要になります。登記申請用に1通用意します。
就任証明書 定款で設立時役員(取締役や監査役)を定めなかった場合に必要になります。定款で定めた場合でも、発起人以外が設立時役員に就任する場合などには必要になります。登記申請用に1通用意します。
発起人会議事録 定款で、本店所在地を詳細に定めなかった(市区町村までしか定めなかった)場合や、代表取締役を定めなかった場合に必要になります。2通用意して、1通は登記申請用、1通用は会社控えとします。
設立時代表取締役選定決議書 取締役会を設定した場合は定款で代表取締役を定めておくことができませんので、取締役会を設置した場合にのみ必要となります。2通用意して、1通は登記申請用、1通用は会社控えとします。
調査報告書 現物出資をする場合に必要となります。2通用意して、1通は登記申請用、1通用は会社控えとします。
財産引継書 調査報告書同様に現物出資をする場合に必要となります。2通用意して、1通は登記申請用、1通用は会社控えとします。
資本金の額に関する証明書 出資の際に会社が払込みを受けた金銭等のうち、資本金にいくら計上されているかを証明する書類です。2通用意して、1通は登記申請用、1通用は会社控えとします。
登記申請書 株式会社の設立登記の申請書です。書式には決まりがありますので注意が必要です。1通用意します。
登記申請用OCR用紙 登記すべき事項を記載した書類です。他の書類で決定した事項を記載していきます。1字でも他の書類と異なる書き方をすると受け付けてもらえませんので、一字一句正確に記載します。1通用意します。
印鑑届出書 会社代表印を法務局に登録するための届出書です。1通用意します。
委任状(登記申請) 登記申請を他人が代理する場合に必要となる書類です。1通用意します。
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