ホーム > 業務案内 > 合同会社設立 - 合同会社設立の手順(定款作成)

定款の作成

 定款は、会社の組織や運営についての基本事項を定めた根本規則のことで、会社の憲法ともいわれます。 合同会社をつくるときは必ず定款を作成しなければなりません。合同会社の場合は、株式会社と違い定款の認証は不要です。

定款の内容

 「基本事項の決定」で決めた内容を元に定款を作成します。定款の記載事項は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意記載事項の3種類があります。それぞれについて、以下で説明していきます。

絶対的記載事項
 以下の事項は、定款に必ず記載しなければならない事項です。絶対的記載事項は、定款に記載しなければ定款全体が無効になってしまいますので、記載忘れが無いか、記載方法に誤りが無いか念入りに確認することが必要です。

  1.会社の商号
  2.会社の目的
  3.本店所在地
  4.社員の出資金の額
  5.社員の氏名(名称)・住所
  6.社員全員が有限責任社員とすることの記載

相対的記載事項
 定款に記載があれば効力が生じるが、記載がなければ効力が生じない事項です。相対的記載事項には以下のような事項があります。

  1.業務執行社員に関する定め
  2.代表社員に関する定め
  3.利益の分配に関する定め
  4.社員が退社する場合の退社自由に関する定め
  5.会社の解散自由に関する定め
  6.公告の方法に関する定め など

 相対的記載事項は、定めるのであれば定款で定める必要がありますので、どのような定めが必要か設立前に十分に検討しておくことが望ましいです。

任意的記載事項
 定款に記載しなくてもよいが、定款に記載しておけば会社の運営が分かりやすくなる事項です。 記載するかしないかは、会社の裁量に任されていて、公序良俗に反しなければどんな内容でも自由に定めることができます。 おもな事項は以下になります。

  1.事業年度
  2.役員報酬に関する定め
  3.会社の機関、役職に関する定め など

定款の作成

 定款の記載すべき内容が決まったら、実際に定款を作成します。定款には紙での定款と電子定款があります。

紙の定款とは
 手書きでも構いませんが、ワープロソフト等で定款を作成したら紙に印刷します。印刷したものをホッチキス等で綴じ、出資者(社員)全員の実印で割印します。 原本には4万円分の印紙を貼ります。これを怠ると印紙税法違反で脱税になりますので注意が必要です。登記申請時には、印紙を貼っていない謄本を添付書類として提出します。

電子定款とは
 電子定款については、「電子定款とは」で解説しています。
 ワープロソフト等で作成したら電子署名を行い、フロッピーディスク等に保存します。登記申請の際は、そのフロッピーを添付書類として提出します。


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