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株式会社・合同会社設立後の手続き
登記申請をすることでようやく会社が設立できましたが、これで全ての手続きが終わったわけではありません。会社の設立後もさまざまな手続きが必要になります。届出には期日がありますので、ついうっかりとならないよう忘れずに届け出ましょう。
税務関係の届出
法人税や消費税などの国税と地方税を納める必要があります。 国税についての届出・申請などは税務署へ、地方税は都道府県や祖町村へ忘れずに手続きをしましょう。以下に簡単にまとめます。
税務署
| 提出先 | 提出書類 | 期限 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 | 会社設立の日から2か月以内 |
| 税務署 | 青色申告の承認申請書 | 会社の設立から3か月以内 |
| 税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与の支払事務を取り扱う 事務所等を開設した日から１ヶ月以内 |
| 税務署 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 特になし |
| 税務署 | 納期の特例適用者係る納期限の特例に関する届出 | 特になし |
| 道府県税事務所 | 定款の写し 登記事項証明書 | 都道府県により異なります |
| 市町村役場 | 定款の写し 登記事項証明書 | 市町村により異なります |
社会保険・労働保険の届出
社長一人の場合でも社会保険に加入する義務があります。 労働保険は、従業員を雇用した際に手続きします。忘れずに手続きをしましょう。以下に簡単にまとめます。
| 提出先 | 提出書類 | 期限 |
|---|---|---|
| 社会保険事務所 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 会社の設立から5日以内 |
| 社会保険事務所 | 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 | 被保険者に該当する人を 雇用してから5日以内 |
| 労働基準監督署 | 労働保険保険関係成立届 | 労働者を雇用した日 から10日以内 |
| 労働基準監督署 | 労働保険概算保険料申告書 | 労働者を雇用した日 から50日以内 |
| 公共職業安定所 | 雇用保険適用事業所設置届 | 労働者を雇用した日の 翌日から10日以内 |
| 公共職業安定所 | 用保険被保険者資格取得届 | 労働者を雇用した日の 翌月10日まで |